「大学無償化」で少子化対策！｜

立憲民主党は以前から大学無償化を主張しており日本維新の会では大阪府で進める「高校無償化」が有権者の人気を集めている。家業としての「政治家」、世襲議員の多い上級国民の国会議員には興味はないかもしれないが、「奨学金の返済苦」による自殺者が２０２２年は１０人もいる。教育機会の平等、地方と都心部の教育格差解消、少子化対策としても大学無償化はチマチマした岸田政権の少子化対策より有効ではないか。高等教育が受けられないので社会人になっても給与が低いため結婚ができない、だから子供が生まれないという負の連鎖を断ち切ることが一番の少子化対策ではないだろうか。実質賃金がマイナス３％の時代に有効な賃金アップで所得増大の戦略とも言える。それは、ゆくゆく内需拡大につながる。