どこまで上がる？「国民負担率」｜

２０２２年度の家計調査によれば２人以上の勤労者世帯では直接税、社会保険料などの非消費負担は月額１１７，７５０円になっている。０２年度はこれが月額８５，３７６円だったから今後も国民負担率は上がると思われる。国民負担率４７．５％。江戸時代の四公六民の年貢制度より悪い五公五民になっている。おまけに２３年５月の実質賃金は前年同月比マイナス１．２％。１４カ月連続で実質賃金は減少を続けている。東京区内のマンションは平均年収の１５倍超となっている。こんな国家でいいのだろうか。改善策を検討して見たい。