「国民に真実が閉ざされる中、これからの時代をどう生き抜いていけばいいのか」。９・１１以降、貧困化が加速するアメリカの惨状に３・１１後の日本が酷似し、「ショック・ドクトリン」により格差が進んだアメリカを検証しながら、悪い情報は隠ぺいされる中、いかに真実に近づけるかを追った『政府は必ず嘘をつく』。東日本大震災から１年後の２０１２年２月に刊行した同著で警告した懸念事項の数々が、次々に現実となっている。原発事故・放射能に関する情報隠ぺい、ＩＳＤＳ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）の怖さも知らずに推し進めるＴＰＰ、日本が世界に誇る医療制度である国民皆保険の存続危機とジェネリック医薬品をめぐるアメリカの狙いなど。２０１２年以降に起こっている諸問題に早くから警鐘を鳴らしていた同著は、その原点をとらえたものとして、今こそ読んでもらいたい内容といえる。さらに増補版では、巻末に袋とじで、安倍政権下でついに調印されたＴＰＰの国民に知らされていない真相、導入後も否定的な意見が後を絶たないマイナンバー制度の危険な罠などについて緊急レポート。国政選挙を控え、与党が３分の２を占めた後に進めようとしている強権的な政治に対して、国民は何を考え、どう行動をとればいいのか。真実の情報を見抜くことの大切さと、国民が今やるべきことは何かについてまとめていく。