人口減少によって、日本の地域経済は新しい時代に入った。観光産業や製造業など地元の人口と連動しない産業がある一方で、地元の人々のためのサービスを行う金融や医療、教育などの産業にとって人口減少はすなわち顧客の減少であり、衰退して、競争原理が働かなくなる。問題は、それでも存続させることが必要だということだ。本書は、人口減少著しい長崎県で勃発した十八銀行と親和銀行の経営統合問題をいとぐちに、競争不能経済がどのようにして生まれるかを理論的に証明し（地域金融業の費用曲線などを図示）、日本全国を競争が成り立つ地域と成り立たない地域とに分けて分析、人口減少時代の地域経済システムと競争ではない利益と恩恵の作り方を考察するものである。