少子高齢化が進む中、介護保険サービスの需要は拡大を続け、その人材の安定的な確保は社会的な課題のひとつになっている。本書は、介護人材確保・定着に関して、経済学、福祉（介護）、医療（看護）を横断する幅広い観点から理論的かつ実証的な分析を行う。さらに、日本の介護制度に少なからず影響を及ぼしてきたドイツでの取り組みや、経済連携協定（EPA）による外国人労働者の受け入れについても目を配り、新たな知見を提示するとともに、実効的かつ整合性の高い施策に向けた議論の深化を目指す。