【特集】中小企業のカーボンニュートラル（脱炭素）支援　【コンセプト】真夏の猛暑、風水害の激甚化など、地球温暖化の影響を身近に感じる機会が増えています。地球温暖化対策に向けた世界的な気運の高まりを受け、いまや大企業のみならず中小企業にあっても、カーボンニュートラル（脱炭素）に取り組む必要が高まっています。脱炭素の取組みは、企業に負担ばかりを強いるものではありません。ポストコロナを見据えつつ自社の知名度・ブランド力を向上し、サプライチェーンのなかで、あるいは同業他社や同種の製品・サービスとの競争のなかで「選ばれる」存在になるために、脱炭素がひとつの切り札になるケースもあります。本誌177号（2022年7月5日号）の特集でもご紹介したように、中小企業支援の時間軸において、いま中小企業を「平時」からサポートする「本業支援」「伴走支援」の重要性が高まっています。そこで今号では、中小企業の本業支援という切り口から、「中小企業向けの脱炭素（カーボンニュートラル）」を検討します。