地方公会計“統一的な基準”を徹底解説！「工作物の評価」や「道路の耐用年数」「退職手当金の取扱い」「地方公営企業会計（法適用）との連結」「財政負担ゼロの資金調達」など、財務書類の作成から活用方法までを解き明かしました。自治体と一部事務組合には、遅くとも平成29年度決算までに統一的な基準で財務書類を作成することが、総務省から要請されています。また、限られた財源を「賢く使う」ための取組の１つとして要請されているため、作成したあとに「どのように活用するか」も同時に求められています。自治体を支援する会計士・税理士・事業者が、それぞれの立場で、財務書類作成・活用について、説明したものです。執筆者それぞれが得意とする部分を記述しているため、具体的に困りごとがあるときに本書をひらくと、解決の糸口が見つかる構成になっています。