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人の安心を守るために生まれた生命保険が、いま、人の安心を奪っている――。その代表例が、近年増え続ける「外貨建て保険」だ。為替変動による「元本割れリスク」や「多額の手数料」などは一切説明せず、高齢者を狙い撃つ凶悪さゆえ、ついには金融庁が規制に入った。禁じ手である「手書きメモ」を使う生保レディ、強引な「ノルマ営業」に勤しむ販売代理店や銀行など、生保業界は問題だらけとなっている。生命保険が腐っていった背景には、何があったのか。金融庁や国税庁などの当局は、どのような対応をとるべきなのか。朝日新聞経済部の若手記者が暴く、生保業界の「不都合な真実」。