2016年1月から開始するマイナンバー制度。税と社会保障の公平性を実現するだけでなく、健康保障証や運転免許証、パスポート番号等の一元化による手続きの簡略化など、個人の生活においても様々なメリットが期待される一方で、全従業員のマイナンバー管理が必須である企業に対しては厳格な安全管理措置が求められています。しかし、マイナンバー制度の認知度の高まりに対して適切な対策を講じている企業は非常に少ないのが実情で、「マイナンバーが通知されたら、会社は速やかに社員から個人番号を収集しなければならない」「業務の一部を税理士や社労士に委託している場合は安心である」といった、間違った知識ばかりが広がっている状態です。万一、番号を不正に扱い漏えいさせた場合、最高で4年以下の懲役または200万円以下の罰金を科せられ、実際に被害を受ける人が出てしまった場合には会社の社会的信用が失墜するばかりか訴訟問題や不買運動に発展するなど、企業に与える被害は甚大です。最適なマイナンバーの管理方法は会社の規模や業務内容によって大きく異なり、「自社に合わせた制度構築」が必要となります。本書では、この管理方法を28パターンに分け、パターンごとの流出リスクがある業務の確認、社内の管理体制の構築、取扱いルールの作成、苦情・相談窓口の設置法などを、分かりやすく解説します。