２０２１年の相続による所有権移転件数は１０４万件もあり、２０２３年には住宅総数が世帯数に対し、約１０００万戸余り、２０３３軒に１軒は空き家になるとの試算もあります。現在ですでに所有者不明の土地は九州の面積を超える広さもあり、対策のために２０２４年から相続登記が義務化されました。放置をすると１０万円以下の罰金。「特定空き家」に指定されると５０万円以下の罰金、固定資産税６倍と、誰もが「負動産」を抱える危険性をはらんでいるのです。土地価格はじわじわ下がり始めており、今売りぬくか、持ち続けるかで５００～１０００万円ほども違ってくるとも！「相続」してからでは手続きの手間も大幅にアップ。家主が健在なうちに、「賢い家じまい」を実現する不動産売買のプロならではのノウハウを紹介していきます。