ガバナンスの強化を目指した令和元年改正にどう対応すべきか。株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。企業の実務を知るプロが、今後の対応を徹底解説。日産、東芝、オリンパス神戸製鋼……。著名企業による大規模な品質不正や粉飾決算など、投資家はじめ世間の耳目を集める事件が多発している。こうしたなか、企業の経営監視およびコーポレートガバナンス強化を主な目的とした会社法の改正が行われる。国会での法案成立を受けて速やかに刊行し、実務家の要請に応える。改正により、新たな規律の対象となるのは、（１）監査役会を置き、株式の譲渡制限がない、（２）資本金５億円以上または負債総額２００億円以上、（３）有価証券報告書の提出義務がある――の全てを満たす企業で、上場企業のほか、非上場の大企業も含まれる。本書は、今回の改正作業に携わった弁護士を中心に、会社法と企業実務に精通するプロが、上記の改正内容と企業における実務対応を１５０のポイントに分けてＱ＆Ａ形式で解説する。社内での検討と速やかな準備に欠かせない一冊。