■「大きな政府」「小さな政府」のいずれの立場に立とうが、どんな政策選択をめざそうが、否応なしに政府は巨大化せざるを得ない。増税か。福祉・サービスの切り込みか。各国は膨張する財政・債務負担に対処していかざるをえない――。世界各国から財政立て直しのためにお呼びのかかる財政改革の指南役が、今後３０年を見通し、日本を含む先進国が直面せざるをえない過酷な現実を明らかにします。■フィナンシャル・タイムズ紙のチーフ・エコノミック・コメンテーターのマーティン・ウルフは「数量的裏付けがあり、綿密で、真摯に考えさせる」として、２０２０年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書に選定。財政問題だけでなく、われわれの経済の未来を考えるうえでもきわめて示唆に富んだ内容です。■「大きな政府」か「小さな政府」かという思想的な立場の相違を超え、コロナ危機後のリアリティを直視すべきことを世界の政治・経済界の指導者層に突きつける注目の書です。日本の経済・財政問題を考えるうえでも、世界的視野からの新鮮な展望という点で大変参考になります。■コロナ危機対応で医療体制の整備、個人や企業への支援のため、大規模な財政支出の拡大が行われ、すでに厳しい財政状況を抱える先進各国政府の財政は膨張し続けています。もはや「小さな政府」は夢物語にすぎません。低金利を理由に、増税、支出削減という人気のない政策をとらずに、無責任に財政支出の拡大が続くことです。それは債務危機と高インフレ、金利上昇という「アルゼンチン化」への道です。■本書の特色は、将来、政府が何をやるべきなのか見通すうえで欠かせない、年金、医療、介護、インフラ整備、格差問題、教育、雇用確保、気候変動問題などの重要な課題について、きわめてバランスのとれた明晰な分析と展望を豊富なデータをもとに行っています。主張は歯切れがよく説得力に富んでいます。そして、避けることのできない政府肥大化の最大の要因は年金や介護、教育、雇用、気候変動などの分野ではなく、意外なことに医療にあることを明らかにします。■さらに、医療支出増加の要因は高齢化ではなく、技術の進歩による、人工知能、ＩＴ化で行政コストが低下すると考えるのは間違い、大規模な技術的失業は起こらない、などの注目すべき視点を打ち出します。