日本経済新聞社産業地域研究所は全国47都道府県と790市、東京23区を対象に2015年度の一般会計予算と重点事業を調査、分析した「2015年度　自治体予算要覧」を刊行いたしました。歳入面では、都道府県は消費増税と好調な企業業績を受けて税収の増加基調を維持しています。市区も地方消費税交付金が大きく伸び、余裕が出てきています。歳出面では児童や生活困窮者への支援にかかる扶助費が増え続ける一方、14年度の給与引き上げを受け、人件費は８年ぶりに増加に転じます。人口減対策やインフラの更新、防災・減災対策など自治体に求められる業務は増えており、財政運営には各自治体とも知恵を絞っています。本書はすべての都道府県と市区の予算データだけでなく、重点的に取り組む事業なども網羅しております。各自治体の実態を把握する資料としてはもちろん、今後の政策の参考にしていただければ幸いです。