税制では、大企業と中小企業を明確に区別しており、中小企業の体力に合わせたさまざまな「優遇措置」を用意している。例えば、法人税率は大企業の６割程度だし、交際費課税、設備投資促進税制、試験研究費税制などの法人税の各種制度をはじめ、地方税、消費税、相続税に至るまで、中小企業だからこそ利用できる特例がたくさんある。中小企業は、こうした優遇税制を賢く使って、上手に節税を図っていくことが求められる。本書では、中小企業が使える優遇税制をＡ～Ｚまで２６種類集め、制度の概要と適用のポイントをわかりやすく解説している。