いわゆる「富裕層」「超富裕層」と呼ばれる人々は、その資産規模や地位・立場ゆえ、自分自身のためだけでなく、家族、経営する企業、その従業員、ひいては社会全体に対しても負う責任を、しばしば考慮しなければなりません。そのような富裕層が抱く問題を解決するにあたっては、眼前の問題だけでなく、背後にある事実関係や関連する諸事情についても合わせて対応すべきケースが非常に多いものです。離婚による資産半減リスク、認知症リスクや死後の承継への備え、資産保全・防衛、自身や自社のレピュテーション・マネジメント、役員責任問題や経営者報酬……等々の諸問題に対し、弁護士等の実務家は、網羅的な視点をもって全体最適をはかることが重要です。　本書は、富裕層向けリーガルサービスに実績のある弁護士が、富裕層に対し実務家が助言する際に欠かせない特有の法的知識や留意点等を、「家族関係」「リタイアメント関係」「資産保全・防衛関係」「経営者報酬関係」の４部構成にて、網羅的に解説するものです。巻末には、富裕層の離婚対策として注目されている「夫婦財産契約」等の条項例も掲載しています。