◆女性等のパワーが集落営農設立に大きな役割　　「組合設立に当たって女性がパワーになってくれた」――兼業農家だけで、いち早く経理を一元化した生産組合を立ち上げた富山県黒部市の寺坪生産組合。そのリーダー役は集落に住む農協職員。設立に先立って、他県で集落営農に先進的に取り組む生産組合長から「集落営農とはこういうものなんだ、農産加工もできるんだ」と集落の女性に具体的に話をしてもらったと言います。同じく兼業地帯で協業組合を立ち上げた千葉県神崎町の立野ファミリー協業組合。リーダー役は、役場等に勤める若者たち。「家庭サービスの休みがとれるように」と、奥さんや両親を含め、ホンネで話し合った結果です。　　集落での会合には、昔から家の代表者（男性）が出席するのが習わしのようですが、女性・若手（息子世代）、そして高齢者にも声をかけて参加できるようにし、「集落の農地・農業・暮らしをどうするか」の話し合いの場にすれば、様々な立場から多様な意見がでて、集落営農の実現へ向け、行動・実践が始まることを本号の先行事例が教えています。たしかに、高齢化・兼業化が進み「集落リーダーが不在で組織化の体制が整っていない」集落は多いかもしれませんが、各戸とも複数の参加ができるようにすれば、「集落リーダーになる人材は必ずいる」（北秋田地域振興局農林部普及指導課・三浦扶氏）はずなのです。　　中心となる農家のいない集落で、なんとか集落営農（組織）を立ち上げようとしている現場に対し、農林水産省はこの春「集落営農育成・確保緊急支援事業」をスタートさせました。　　この特集では、兼業化・高齢化の進んだ集落が、集落営農立ち上げに向け、一歩前進するための提言と先行事例を紹介しました。また、北海道の規模の大きな専業農家が、個別でなく、共同経営の集落法人を立ち上げた例も紹介しましたが、ここでも女性の知恵が新しい展開を支えています。　「女性や高齢者、担い手など集落のみんなが、安心してこれからも集落で暮らしていけるよう、農業・農村のシステムを築き上げていく」（兵庫県立農林水産技術総合センター・森本秀樹氏）ための話し合いの素材として、この特集号をお届けします。