５年後には、６５歳以上の５人に一人が認知症を発症！認知症は介護などの生活面だけではなく、財産にも大きな影響を与えます。「本人の意思確認」ができないため、資産運用や契約ができなくなるのです。多くの認知症患者の成年後後見人として資産管理などの手伝いをしてきた著者が、実際に経験したエピソードをもとに、認知症を患った人や認知症患者の家族が陥る「お金」のトラブルとその解決法を明かします！（目次より）第１章　「ピンピンコロリ」は昔の話～認知症高齢者を待ち受ける１０の過酷な現実事例１：ある日突然、頼みの綱である妻が消えた…残された夫の資産が行方不明事例２：身寄りがないため施設が入所拒否…お一人様の生活はどうなる事例３：保有資産があるのに止まらない貧困化…不動産運用への対応事例４：頼りの義理姉妹が倒れた…老々介護もいずれは破綻……など第２章　財産漂流！　高齢者の財産はどこへ行く高齢者の「老後の備え」「まずは貯蓄へ」習慣が思わぬネックに生前贈与、生前消費人生年表を把握する平均寿命に惑わされるな本人確認と意思確認ができないと財産は動かせない第３章　成年後見人のリアル！～普及率５％のからくり介護保険と両輪のはずが成年後見制度～国は推奨　なぜ進まない子どもが後見人になれないショッキングな統計裁判所への報告、専門家への報酬～なぜ手間が多いのか「本人の希望」をどこまで後見人が担保できるのか死後事務には対応できない後見人第４章　準備をしないのが最大のリスク～財産漂流させないための１０の対策１，資産運用も体が資本　健康寿命を延ばそう２，５年後　自分はどうなっていたいかを逆算する３，自分の財産と推定相続人を正確に把握しておく４，成年後見制度の失敗事例ではなく成功事例を知る５，子どもに頼れるか夫婦で話し合う６，あらかじめ後見人を自分で指定しておく７，地域包括支援センターを活用する８，ケアマネージャーとの連携でいつでも相談できる体制に９，元気な内に遺言を作成し自分の希望を記す１０，最近よく耳にする家族信託の利用を検討する