近年、経済の国際化の進展に伴い、幅広い国により移転価格問題が提起されています。移転価格問題に対しては、これまで事業部や経理・税務部による個別対応が多かった貿易実務と税務における関連理解が必要で、経営者の統一した方針により国外関連取引が行われなければなりません。　本書では「貿易実務」と「移転価格税制」の基本を述べた上で、「貿易実務において考慮すべき移転価格問題」や「差異の調整」について分かり易く解説しています。　●「貿易実務」(第1編)と「移転価格税制」(第2編)の基本を述べた上で、「貿易実務において考慮すべき移転価格問題」(第3編)を解説する分かり易い構成。　●第1編「貿易実務」では、見開きで本文と図表を対応した分かり易い構成を採用。　●移転価格において中心的な概念となる「比較可能性の確保」に向け、認識すべき差異の形態や調整方法などについて具体的な例を挙げて解説。　●移転価格問題について、経営者が統一した方針をもって臨むために必要となる貿易実務と税務に関する総合多角的な検討を加えた一書。