圧縮記帳制度は、税法独自の考え方に基づき、極めて政策的かつ技術的で複雑な仕組みゆえに、なじみが薄く難解だと言われています。しかし、本制度は、取引金額が高額な土地、建物の譲渡や保険差益についての課税の特例であるため、その理解や処理をおろそかにすることはできません。本書は、圧縮記帳制度の内容、取扱いについて、できるだけ多くの設例や具体的な質疑応答、判例・裁決等を取り入れ、規定の趣旨や背景を説明して、実務と理論の両面から解説しています。前版（平成24年4月刊）以降の・平成25年度改正による認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等を交換等した場合の圧縮記帳の廃止・平成26年度改正による特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳の適用期限の29年3月31日までの延長、譲渡資産及び買換資産の範囲の見直し等々の改正を踏まえて改訂。