企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならい。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(平成25年刊)の収録内容を全面的に見直すとともに、平成27年度税制改正までを盛り込み、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン〔経済産業省：平成27年度版〕も踏まえて、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。