主要目次；；第1章民事再生の実務編；1DIPと再生債権者の公平誠実義務と再生債務者；2監督委員の同意事項；3管理命令の現状と課題；4担保権実行手続の中止命令の適切な利用－非典型担保への類推；5民事再生手続の発展的利用－清算的民事再生の利用と限界；6民事再生手続における各種契約条項の拘束力の有無；7再生計画による敷金返還請求権の権利変更の範囲について；8再生債権をめぐる諸問題；9下請事業者再生申立後の元請事業者による孫請代金の立替払いと，；その求償権に基づく相殺について；10 ユーザーの民事再生手続におけるリース契約の処遇に関する諸問題；11 担保権消滅制度における「事業継続不可欠性要件」について；12 プレパッケージ型民事再生における支援企業の保護をめぐる考察；13 再生計画案提出に関する問題；－１．複数の計画案の付議方法，２．資本の入替を内容とする計画案の提出期限；14 頭数要件（民再法172条の3第1項1号）の意義と弊害；15 再生計画の遂行・集結と監督委員の役割；16 牽連破産に関する諸問題；17 民事再生法の立法的課題；18 私的整理か民事再生か；19 民事再生手続と裁判所；；第2章民事再生の理論編；20 消費者金融会社の民事再生をめぐる問題点－過払金債権の取扱いを中心に；21 事業者の再生事件の土地管轄について；22 別除権協定について；23 民事再生手続における監督委員の意義；24 再生手続における少額債権弁済許可制度に関する試論；；第3章民事再生と会計・税務の問題；25 民事再生手続における財務情報上の課題；26 民事再生手続における会計実務上の課題；27 民事再生における税務実務上の課題；