出版社コメント情報
内部申告を奨励するわけではない。まず、内部申告の難しさや内部申告の現実を理解する。そして、組織の中で働く人たちの現実を考え、申告者のそれからの人生について、慎重に考えた仕組みを作る。組織は不正をいつでも起こりうるリスクとする前提に立ち、申告に対する対応をする。組織内に申告があったら、どうするべきか、もしも組織内に申告があったら、どうするべきか、もしも組織外に申告があったらどうするか、その対応を決めておく。どのようなことを不正に対する正当な内部申告とするかについても、定めておく必要がある。そして、われわれは、内部申告を他人事と思わず、きちんと見る、考える、そして、内部申告に対してどのような社会の仕組みが重要なのかをきちんと吟味して、作っていく責任がある。(「第1章現代社会と内部申告」)