●グローバルな事業展開に関する経営判断や個別の投資スキームの構築にあたっては、関係する租税法及び租税条約の理解が必要不可欠です。●本書は、国際的な事業活動や投資に対する国内租税法及び租税条約の適用の実際と、その理論的基礎を明らかにした体系書です。●国際租税の実務に、官と民との双方の立場から長年にわたって専門的に従事し、学生やビジネス　マンへ国際租税法の講義を行ってきた著者が、現在の国際課税の実態を踏まえ、以下の点に留意して解説しています。・実践的な知識として習得しておくべき項目をすべてカバー　・主要な個別規定の適用関係をできるだけ明確に説明し、規定の背景にある考え方を記述　・現在の国際課税の実務に係る諸問題を「トピックス」として掲載　・最新の判決・裁決例に基づく実務上の取扱いを記述　・巻末に「判決例（裁決例）索引」「用語索引」を収録●第4版の改訂にあたり、序章として近年のＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）をめぐる動きをまとめたほか、前回（平成23年）の改訂以降の税制改正の内容を織り込みました。とりわけ、平成28年度（所得税は平成29年分）より適用される部分については、★を付し、現行法と改正法が対照できるよう配慮しています。