出版社コメント情報
●減価償却資産は、税務上の取扱いにおいて注意しなければならない点が数多くあります。例えば、保有している資産を修理・改良する際、その費用が修繕費と資本的支出のどち らに区分されるのか判断が難しいケースが少なくありません。●本書は、減価償却資産の取得から維持補修までについて、該当する基本通達とその解説 (基本通達ケース・スタディ)、豊富な質疑応答により、必要な法令だけでなく裁判・裁決例 までも網羅し、具体的に説明しています。●今回の改訂では、平成28年度までの税制改正の内容を反映させたほか、海外資産購入のた めの出張旅費の取得費算入の要否、建物附属設備及び構築物に対する資本的支出の償却 方法、古民家の取得・移築費用の取扱い、消費税法の改正やマイナンバー制度への対応に 伴う改修費用の取扱いなど今日的な問題点を含む質疑応答を24事例追加して総数236事例 とし、さらに内容を充実させました。●資産管理担当者や経理担当者等に最適の一冊です。