平成27年度からの介護保険制度改正において、住民主体による多様な生活支援サービスが「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」に位置付けられ、その推進・拡充のため、協議体や生活支援コーディネーターの設置が図られることとなりました。これを受けて、「生活支援サービス推進セミナー」（主催：社会福祉法人　全国社会福祉協議会、運営企画：新地域支援構想会議）が、平成26年９月18日に東京で開催されました。本書は、このセミナーの内容を基調に、自治体関係者や助け合い活動団体等が「ガイドライン案」の考え方や助け合い活動の役割、助け合い活動の推進・支援のあり方、自治体の役割等について理解を深めることができるようにまとめています。各地域で協議体の立ち上げにあたっての学習会等の資料としても、ぜひご活用ください。