終戦直後の混乱期を超え、生活保護受給者の数が205万人を突破した。国の税収からは年3兆3000億円が支出され、税収に占める割合は12分の1に。各世帯が毎年、6万3000円を負担している計算になる。リーマンショック後、その数を押し上げているのが生活保護に大量に流れ込んだ働ける世代の受給者たちだ。彼らは「働かない」のか？「働けない」のか？本書は、2011年9月16日に放送され、反響を呼んだNHKスペシャルの書籍化。18人に1人が受給者という大阪市を主な舞台として、悲鳴を上げる自立・就職支援の現場に密着した。