一つの出願で多数の国や地域において出願日を確保できるPCT出願に関して詳細に解説！━PCT出願は、一つの出願で多数の国や地域において出願日を確保できる有用な制度であります。しかしながら、多数国に向けたPCT出願であっても、明細書は出願毎に１つしか提出できません。いずれの国においても、補正は出願時の明細書を基礎とし、新規事項追加は許されません。この意味で、PCT出願明細書の作成は「一回勝負」であります。しかしながら、現実の審査・訴訟は各国毎に実務が異なります。このため、各国移行後の審査で迅速に権利化でき、訴訟でも適切な技術的範囲を確保できるような明細書を作成することは難しい。本書では、PCT条約および規則、各国の法令・審査基準・裁判例等を踏まえつつ、単一の明細書で各国での審査・訴訟に適切に対応できるように、明細書が備えるべき共通条件を抽出し、実務上の指針とすることを目標としております。　初版が出版されてから６年が経過し、その間、各国では法改正、審査基準の改訂等があり、また多くの裁判例も出ております。増補改訂版では、実務上の影響が大きいと思われるこれらの情報をなるべく収集し、盛り込みました。また、特許実務は、発明の類型毎に特徴的な論点があり、それぞれの類型ごとに各国の実務もまた多様であることから、増補改訂版では、新たに追加した第３部において、それら発明の類型別に、各国比較を行い、PCT出願明細書が備えるべき要件について検討しております。実務者の座右の書として活用いただける一冊です。　目次：第１部　明細書全体についての検討　第１章三極共通出願様式　第２章クレームコピー　第３章「発明」という用語　第４章課題・効果の記載　第５章相互参照と優先権主張　第６章補正の根拠としての図面　第２部　各記載項目についての検討　第１章発明の名称　第２章技術分野　第３章背景技術　第４章発明の概要　第５章図面の簡単な説明　第６章発明を実施するための形態　第７章産業上の利用可能性　第８章符号の説明　第９章先行技術文献リスト　第10章請求の範囲　第11章要約書　第12章図面　第３部　発明の類型に応じた検討　第１機能的に表現される発明　第２章（サブ）コンビネーション発明　第３章ネットワーク発明　第４章ソフトウェア関連発明　第５章用途発明　第６章選択発明・数値限定発明　第７章製造方法で特定される発明