わが国の教育改革では「学校評議員」制度の導入など学校と地域の関係を深めることが期待されるとともに，多様で困難な教育課題に対して柔軟に対応できるよう「学校の自律性」を高めることも求められている。　今後，日本の学校は従来に増して様々な「力」の影響を受けつつ各自に決定を下す「政策決定機関」としての性格を強めることが予想される。　本書は，アメリカでの近年の教育改革を素材に，学校段階における政策決定の実態と特質を解明するものである。とりわけ，「学校評議会」制度の先駆的事例として著名なイリノイ州シカゴの公立学校改革を素材に，各学校がいかなる政策決定を行っているのか，その実像に迫ることを目指している。　学校と地域の関係、特にＮＰＯなど新たな動きが担う役割とは何か。学校はどう変わっていけるのか。こうした問いへの答えを模索する本書は，諸外国教育制度に関する事例研究であると同時に，わが国の教育改革の行方を評価する基礎的資料としても位置づけられるものである。