本書は、ガバナンスの稼動力・実効力としての「社会的能力」に焦点をあて、持続可能な発展に向けた一つの方法論を示すものである。それは、社会的能力を背景とした万能でない多様な社会的アクターによる、一定の社会的合意に基づく社会の制御・発展のあり方を検討する政治経済学的アプローチとなる。これは、市場をその一部に含む全体システム（社会システム）を分析範囲とし、社会的能力（行政・企業・市民社会の３つのアクターおよびそれらの相互関係からなる社会全体の総体的な能力）、資本（社会的共通資本、私的資本）、制度（フォーマルな制度、インフォーマルな制度）の循環的、進化的な相互作用に基づき分析を行うアプローチとなる。そこでは、制度、習慣、経路依存性や知識、社会的学習、能力、そして、プロセス、循環、構造変化などが提示され、静態的な均衡や最適化ではなく、動態的さらに進化的な視点での分析がなされる。本書は、主流派の新古典派経済学ではなく、いわゆる進化経済学の範疇に位置付けられるといえる。　社会的能力概念の明確化と、その測定、評価手法を確立し、社会的能力の形成が持続可能な発展に資することを理論的かつ実証的に示す。その際、社会的能力と潜在能力、制度、ガバナンス、社会的共通資本、社会関係資本の関係性を考察し、持続可能な発展に向けた社会的能力論の体系化を行う。