平成２７年改正特許法は約９０年ぶりの大改正となり、２８年４月には新たなガイドラインも公表されました。今回の改正は、企業にとってビジネスの実態により即した「原始法人帰属」を認め、発明者に付与する「対価」を「相当の利益」とすることで、知財戦略の選択肢を広げました。この改正の趣旨に沿った、民間企業による実務面での具体的な対応が求められています。本書は今回の改正に完全対応し、わかりやすいＱ＆Ａ形式で解説しました。人事・労務担当者から、知財のベテランまで必携の一冊です。○今回の改正で何が変わったか　○法人帰属とするにはどうすればいいか　○「相当の利益」と「相当の対価」の違いは何か　○「相当の利益」の不合理性の判断はどのようになされるのか　○新入社員・退職者・派遣労働者への対応について　○中小企業の対応について　○特許出願しなかった発明について