Ｆｉｎａｎｃｅ（金融）とＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）を融合させた「ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）」が大きな注目を集めています。金融機関や関連する官公庁に加えて、スタートアップ企業やＩＴベンダーなどが参入しつつあります。こうした非金融分野の企業・組織がまず直面するのが、法律（金融規制）の分かりにくさ。法律の数が多く、条文も複雑で、理解するのにもひと苦労です。これから始めようとするＦｉｎＴｅｃｈサービスが、どの法律に関係するのかを特定するのも容易ではありません。しかも法律は時代に合わせて常に変化します。２０１６年５月には銀行法や資金決済法の改正案が国会で可決されました。いずれもＦｉｎＴｅｃｈをにらんだ改正となっています。本書『ＦｉｎＴｅｃｈの法律』は、法律の専門家ではない実務家の方を主な対象として、ＦｉｎＴｅｃｈに関わる法律を多面的に理解していただくことを狙ったものです。資金決済法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、銀行法など、ＦｉｎＴｅｃｈに関わるほぼすべての法律について、概要や背景、課題や今後の方向をやさしく説明しています。金融庁や経済産業省、内閣官房など、行政がＦｉｎＴｅｃｈに対してどのような施策を推進しているかも解説しています。本書はＦｉｎＴｅｃｈの入門書としてもご活用いただけます。そもそもＦｉｎＴｅｃｈとは何かに始まり、ＦｉｎＴｅｃｈのインパクトや国内外の状況、銀行サービスとの関係、さらにセキュリティ・認証、仮想通貨、ブロックチェーン、クラウドファンディング、銀行ＡＰＩといった個別のトピックまでを４７のＱ＆Ａで取り上げ、豊富な具体例を使って平易に説明しています。ＦｉｎＴｅｃｈに関わる、または興味を持つすべての方々のニーズに応える一冊です。