今年４月は介護保険法改正、介護報酬改定の同時改定とともに、ここに診療報酬改定の加わるトリプル改定になります。所得に応じた３割負担や、新たな介護施設・介護医療院の創設、共生型サービスなど高齢者と障がい者が同一サービスを受けられるようになったり、と改正ポイントは多々あるが、自立支援で成果を上げた事業者とそうでない事業者への報酬にメリハリをつける、地域包括ケアをより進めるというのが最大の狙いです。例えば、利用者の自立に応じた評価が今後推進されていくことになるが、今回の見直し案で「自立と判断するための評価基準」をつくり、介護サービスを受ける人の自立支援で成果を挙げた事業者への介護報酬を手厚くする一方、自立支援に消極的な事業者への報酬は下げる仕組みとなる、この部分の細かい改正点を詳しく解説します。