2012年３月号「処理施設改築更新の創意工夫」特集 　 　　下水道処理人口普及率は2010年度末で75.1％の高普及率に達し、多くの都市が本格的な改築更新期に突入しようとしている。だがその一方で下水道事業については、施設の老朽化に加え多発傾向にある自然災害への対応や地球規模での環境問題への取組み、多様化する利用者ニーズへの対応など、新たな要請が突きつけられている。さらに経営面でも、長引く景気の低迷や少子高齢化の進行による人口減少社会の到来、節水意識の高まり等による料金収入の減少傾向など、大きな課題を抱えている。下水道は社会の根底を日夜休みなく支える不可欠なシステム。老朽化や投資余力の低下など施設の機能不全によって、市民生活・社会経済活動へ悪影響を及ぼすことは許されない。　　月刊下水道３月号では、財政的制約や空間的制約などさまざまな課題を抱えながらも施設の超寿命化や高機能化など時代の要請に応えるべく改築更新に取り組んでいる、自治体の創意工夫を紹介する。