改正雇用対策法は平成19年８月４日（一部は10月1日）から施行されました。改正法では、雇用政策を「人口の構造の変化に対応して行う」ことを明記した点に象徴されるように、施策の展開に関する基本的な枠組みを大きく変更したほか、募集採用時の年齢制限を原則禁止し、青少年の募集方法・外国人労働者の雇用管理に関する規定を整備するなど、多様な労働力の充足を図るため抜本的な見直しが行われています。本書は、法の制定、改正の経緯、各条の趣旨・内容等を可能な限り分かりやすく説明したものです。