２０１８年６月に成立した「働き方改革関連法」の一環として労働者派遣法も改正されて、「派遣労働者の同一労働・同一賃金」が義務づけられ、大企業は２０２０年４月より施行されており、中小企業も２０２１年４月より施行されます。この改正により、派遣元事業主は、派遣労働者の不合理な待遇差を解消するために、「（１）派遣先労働者との均等・均衡方式」か「（２）労使協定方式」のいずれかを選択して派遣労働者の賃金額の決定などを行なうことが義務づけられました。（１）を選択する場合に派遣先は、あらかじめ派遣元に対して派遣労働者が従事する業務ごとに比較対象となる派遣先の通常の労働者（無期雇用・フルタイム勤務の正社員）の賃金その他待遇に関する情報を提供しなければならなくなり、この情報提供をしないと労働者派遣契約を締結できなくなりました。この改正にもとづく取扱いは細部にわたって変更されており、労働者派遣を利用する派遣元および派遣先企業には必須の知識です。本書は、労働者派遣に関する実務ポイントが図解入りでやさしくわかる本として多くの読者から好評いただき、版を重ねてきた書籍の全面改訂版。派遣元にも派遣先にも、すぐに役立つ労働者派遣本の最新・決定版です！