厚生労働省の調査によると、各都道府県の労働局、労働基準監督署に寄せられた労働相談件数は、１３年連続で１００万件を超えて増加傾向にあり、最新の令和２年度には約１３０万件にも及んでいます。個別にみると、トップは「いじめ・嫌がらせ」（全体の約２３％）ですが、「自己都合退職」「解雇」「雇止め（有期雇用者の場合）」「退職勧奨」「採用内定取消し」など退職に関する相談を合計すると約３５％にも達します。それだけ、退職にまつわる労務トラブルは多いということの証左です。　本書はあらゆる退職に関することについて、労働基準法等の法律知識から、トラブルに至らない実務のチェック事項や注意点、そして適正な手続きのしかたまでを１項目＝２ページ見開きでやさしく解説。コロナ禍で、特にリストラや休職、解雇せざるを得ないケースも増えていますが、経営者や管理職、人事労務担当者が必ず知っておかなければならない退職実務のポイント満載の本です。