建設業として許可を受けた業者は、２０２２年末で全国に４７５万社。そのなかで“勝ち残っていく”ためには、売上と利益に大きく貢献する「公共工事」を受注することが一番です。特に、中小の建設業者には公共工事の受注が欠かせません。　公共工事を請け負う場合には、「経営事項審査」（略して「経審」）が義務付けられています。これは、売上規模、財務状況、技術者数、企業の社会的責任などを数値化して点数で評価されるもので、この点数によって請け負える公共工事の規模が決まります。つまり、点数が高いほど大きな金額の公共工事を請け負うことができるわけですが、そもそも点数が高くても受注に結びつかなければ意味がありません。　本書は、建設業界専門の行政書士である著者が、入札制度のしくみ、経審のメカニズムから、経審の点数の上げ方、経営状況分析のしかた、建設業財務諸表のつくり方など受注を実現するためのノウハウまで、とっておきの極意＆知恵を大公開！　２０２１年８月発行の初版は、おかげさまで多くの読者からご好評をいただきましたが、２３年１月の経審評価項目の追加、そして同じく２３年１月から電子申請が始まり、今後はこの電子申請が主流となることから、これらの改正を織り込んで改訂２版として発刊するものです。売上１０億円未満の中小建設業者はもちろん、オンラインによる代理申請が増える行政書士にもすぐに役立つ１冊です！