近時のビジネスは、クロスボーダー化していることはもちろん、紛争事案も複数の管轄が絡む複雑なものとなっているため、これに巻き込まれる日本企業が適切な対応をとるためには、日本だけでなく欧米アジア諸国を含む各国の法規制、運用、判例の動向などに常に目を光らせることが重要。実務においては、法知識だけでなく戦略的に紛争の予防・解決を図るために、1.日常の予防段階、2.問題や紛争の発覚段階、3.実際に紛争を解決する段階で、「証拠」を適切に扱うことが不可欠。日本企業が戦略的にクロスボーダー紛争の予防・解決を図るための具体的な実務対応をアドバイスします。